一昨年、昨年に続きまして、今年もやって参りました選挙の季節。平成17年9月11日、衆議院議員選挙です。 さて。今回の選挙は、参議院における郵政民営化関連法案の否決をきっかけとして衆議院が解散したために実施されたものです。唐突に選挙に突入したという感が否めず、選挙公示までの短い期間中にどうにか準備を整えようと、各党かなり苦慮苦心された模様です。私としては、このところ選挙の度に各党の政策集を眺め、治安関係の政策を抜き出してはあれこれ文句を付ける……なんて事をやっている関係上、果してきちんと政策集が発表されるのかどうか気を揉んだものでした。政策集なしとなれば、この企画はぽしゃってしまいますから。 もっとも、企画といっても、これまでのところ反響の一つもありゃしない、楽しいのは自分だけという自己満足企画なのですが。しかるに、反響こそないものの読んで楽しんでもらえているに違いない、勝手にそう確信しております。(笑) かように混乱の気配漂うものだった今回の選挙、実際のところは、主要5政党に限っていえば、公示前にきちんと政策集を作り、公職選挙法に基づく頒布用パンフレット類としての許可も取り付け、それぞれWeb Pageに大きく載せてくれました。そんなん当り前だ……とも言えるでしょうが、ともかくも助かりました。一票を投ずる有権者へのアピールという面はもちろん、個人的な趣味からみましても(!?)、ありがたいものです。 折角公表された政策集ですから、活用させてもらいましょう。自分の投票に参考とするのは言うまでもなく、当Web Pageの更新にも一役果して頂きます。という事で、「治安を守るのはどの政党?」シリーズ第3回。各政党の治安政策を比較し、ちょっと一言書いてみたいと思います。例によって例のごとく、公職選挙法の規定により投票終了後の公開になってしまうのですけれども、それはそれとしまして。 まずは、各党の政策集より、治安関係部分を抜粋します。なお、治安政策とは銘打ってない部分の政策にも、直接/間接に治安と関係ありと判断されるものは存在します。それについては、引用者たる私の方で適宜要約を加えた上、抜粋の後に列記する事とします。 ○公明党
※以上の他、児童虐待防止政策の一環として児童相談所・学校・病院・警察・ボランティアその他から成る「児童虐待防止市町村ネットワーク」の整備、事件の早期発見に資する「育児支援家庭訪問事業」の整備、虐待被害児童の自立援助施設整備。消費者保護政策の一環として消費者保護法制の整備、消費者団体訴訟制度、インターネットバンキング・盗難通帳にかかわる犯罪対策、預金者保護等。教育政策中の学校安全対策として、学校安全警備員の配置。安全保障政策の一環としてテロに関わるマネーロンダリングへの対策、麻薬取引の水際阻止に向けた海上警備態勢の強化。司法政策の一環として、取り調べ過程記録化・可視化への取り組み、犯罪被害者の刑事手続参加等被害者対策の推進。 ○社会民主党
※なお、人権政策の一環として「共謀罪」新設へ反対。女性政策の一環としてドメスティック・バイオレンス対策。公共交通安全政策の一環として航空・鉄道事故調査委員会の権限強化。食品安全政策の一環として環境基準・食品安全基準などの各種基準値の改訂。安全保障政策の一環として自衛隊の縮小。MD導入と武器輸出解禁に反対し、イージス艦・軽空母・空中給油機などは「攻撃的な装備」であるとして保有に反対。また、自衛隊内における人権侵害対策のため「自衛官オンブズマン」制度創設。拉致問題に関する政策として、北朝鮮が拉致問題に誠実に対応することを強く求める、としている。 ○自由民主党
※この他、公務員制度改革・地方行政改革政策の一環として、各府省・地方自治体・公務員の法令遵守(コンプライアンス)推進。競争政策の一環として公正取引委員会のあり方見直し、知的財産保護。危機管理政策の一環として、「緊急事態基本法(仮称)」制定。青少年政策の一環として、「青少年健全育成基本法案」の早期成立。外交政策の一環として、海洋権益の確保、経済制裁発動も視野に入れた拉致問題対処。安全保障政策の一環として、防衛庁の「省」昇格、大規模テロ・ゲリラ・NBC兵器による攻撃等緊急事態対処能力強化、情報収集能力向上と安全保障にかかわる秘密保全強化。 ○日本共産党
※なお、外交政策の一環として、無差別テロと報復戦争に反対し、「テロを根絶するための国際的な世論と共同行動を発展」させるとする。同様に日朝関係につき、日朝双方が拉致問題解決のため努力すること、交渉打ち切りや「力の政策」などをいましめあうこと、等を働きかけるとする。 ○民主党
※この他に、重点8政策「民主党8つの約束」中、外交安保政策において、緊急事態に対処する「緊急事態基本法」制定と「危機管理庁」設置、および北朝鮮拉致問題について改正外為法等の措置発動も視野に入れた積極的取り組みをうたう。各論としては、外交・安全保障政策の一環として日米地位協定の改訂着手(在日米軍の凶悪犯罪容疑者の引渡し関係など)、テロ・ゲリラ・サイバー攻撃や不審船・武装工作員など多様な脅威に柔軟に対応できる新防衛構想の策定、尖閣・竹島を含む領土・領海・排他的経済水域の保全、北朝鮮政策に関連して不審船による密入国・密輸・覚醒剤事件等の取り締まりなど海上警備体制の強化。教育政策の一環として、学校安全対策を総合的かつ計画的に推進するための「学校安全基本法」制定。経済・規制改革政策の一環として、独占禁止法の改正と公正取引委員会の機能強化。法務・人権政策の一環として、裁判員制度実施に向けた環境整備、刑事司法改革・取り調べ過程可視化、犯罪被害者対策強化、仮釈放のない「終身刑」創設、DV防止法強化、「高齢者虐待防止法」および「障がい者虐待防止法」制定、人権侵害救済のため国際機関への個人通報制度化。 以上、主要5政党の治安関係政策でした。なお、ところどころ文字や文章がおかしいと感じられる部分もありましょうが、どうぞ御看過下さい。原文の誤字脱字などなどは一切修正していません。 また今回の選挙では、郵政民営化関連法案への賛否を巡って自民党が分裂し、新たに2つの政党が誕生しました。「国民新党」及び「新党日本」です。両党については、今回は取り上げませんでした。残念な事に、両党のWeb Pageを見てもまとまった形の政策集というのが見当たりません。存在しないのか、存在するにしてもWeb Page掲載が間に合わなかったのか。いずれにしても、ないものは云々しようがない。よしんば紙媒体のものはあるとしても、わざわざ問い合わせして取り寄せなんて事するのは面倒ですし(失礼!)、当方の住まう九州福岡とは縁もゆかりもない政党ですから……。よって今回、両党については取り上げません。次回の選挙でお会いしましょう。 さて、改めまして主要5政党の政策集に見られる治安政策について。これまで書いて来たところの事ですが、私は、政策集を読むに当たり、次の事を期待します。
以上の3点です。政策の具体的な中身が妥当か否かというのは、以上の検討を経た後にようやくやって来る話。過去2回の選挙で出された政策集を眺めてみたところ、上記3点を小なりとも満たしていると思われるのは自民党と民主党の政策集のみ。後はどこかしら欠けていると感じられたものです。公明党は1.の現状認識を語らず、個別の政策のみを出す傾向にあります。社民党と共産党は、現状認識と理念は語るのですが、2. / 3.の具体的政策となるとスカスカです。困ったもんだ。 今回の選挙は、これまでになく準備期間の短いものでした。それが政策集にどう影響を与えているか、もっとはっきり言えば、どれくらい手抜きがされているか、かなりどきどきものです。してその結果は…… はっきり申し上げまして、お話になりません。読んでいてめまいがしたほどです。 治安政策を見るに当たり私がまず取り上げるのは、治安に関して各党どのように現状把握しているかという点です。この点は、治安対策の土台となるべき部分として、私が最も重視するところです。極論すれば、具体策が皆無でもここさえしっかりしておれば一票投じちゃうかもしれない、それくらい私にとっては大事な部分です。その治安に関する現状認識、そして治安の理念は、各党の政策集においてどのように表現されているか。 ……皆無に等しい。私が最も重視する治安の現状認識、これが皆無に等しい。「今、我が党が見るに、治安上の危機はこれこれである」、その記述が見当たりません。唯一書いているとみなせそうなのが民主党ですが、かの党とても、各論カテゴリーで9項目に及ぶ治安関連の政策目標を掲げておきながら、現状認識から書き起こしていると読めるのは甘く見ても3. 6. 7. の3項目のみ。他は単に政策をぽつんと出しただけ。 しかし、民主党はまだいい。9項目中3項目のみとはいえ、書いてある事はあるのだから。自民と公明は、単なる政策カタログ状態です。現状認識が抜け落ちた「これをやりますリスト」にしかなっていません。だから、なぜそういう政策をやるべきだと、思ったんですか? そこがまず知りたいんだって! 政権与党のこの手抜きぶりを見ると、治安政策を捨てた共産・社民の姿勢がむしろ潔く感じられるほどです。わけても共産党の場合、治安専門の政策こそないですが、それ以外のところで政策集の作り方に工夫がこらしてあって、感心しました。以下、ちょっと引用を。
うまい。 最初に現状認識を数字入りで語り、「人間はモノではない」と理念を高らかにうたう。続けて、この理念実現のためにどんな事をしてきたかを綴る。曰く、1976年以来国会の場で追求して来た、2001年には厚生労働省に通達を出させた、そのお蔭で不払残業代が支払われるようになった……。理念とそれを実現する実行力をアピールするに当たり、説得力を持たせる工夫が凝らされていて実に良い。「通達を出させた」「不払残業代が支払われるようになった」という辺りは、具体性があって素晴らしい。 もちろん、国会で賃金不払残業の追求をしたのは共産党だけではないし、共産党の追求だけがきっかけで厚生労働省の通達が出された訳でもない。しかし、そんな事はよいのです。自党の手柄として前面に押し出し、実行力を誇示し自説に説得力を持たせる。ここが最も大事なのです。同様の工夫は他の政策でも凝らされており、お蔭で共産の政策集は読んでいて気分の良いものでした。 こういう工夫を、共産といわず全党が、治安政策の面においても、やってくれないもんですかね? 共産のこの政策集を読むにつけ、今回の選挙が郵政民営化を争点とした急転直下の解散でもたらされた結果、どれほど大きな影響を受けたか……しみじみ感じてしまいます。実際、自民の政策集を見てみると、郵政民営化とそれ以外の政策とでは扱いにかなりの差があります。なるほど、選挙に至る一連の動きを汲めば理解できる作り、とはいえ一方、仮にも総選挙という以上は理念と政策一揃いでまとめて来て欲しかった……という願望は強い。自民は平成15年16年と、理念から具体策まで一応形を整え出して来ているだけに、なおさらそう思いました。 現状認識は政策の源泉です。個別の治安政策が一致しなくとも、現状認識が一致しておれば、「私が希望する政策Aは、現在政策集に含まれていないのであるが、現状認識がかようなものであれば本案件についても今後対策の必要性を認めるに至るのではないか」と期待する事ができます。もちろん、政策集に既に載っている政策そのものについても、その意図するところを含めより深く理解できる事は言うまでもない。 しかし、現状認識が語られていない場合、挙げられている個々別々の政策以外にはやる気はないのか?と勘ぐりたくなってしまう。空き交番ゼロ作戦大いに結構。でもね、目的は空き交番を埋める事じゃないだろ。何のために空き交番を埋めるんだよ。もし街頭犯罪対策のためなら、空き交番埋めるだけじゃだめで、交番勤務員の積極的な警ら・職務質問が欠かせないだろ。いざ街頭犯罪発生となれば交番勤務員も初動で臨場したり、場合によっては緊急配備するだろうが、そのための通信司令能力の整備やパトカー等の資機材整備はどうするんだ。その辺りすっぽかして「空き交番なくします」だなんて、単なる空念仏に過ぎぬ。その辺りも考えてるんなら、それが分かるようにちゃんと書け。現状認識からきちんと書き起こせ! 以上、平成17年衆院選を取り上げてつらつら書いて参りました。前回も書いた事を改めて書きますが、私みたいな人間にとって、選挙に際して出される政策集は、投票先を判断するほぼ唯一の具体的材料です。後は、報道で言われている内容と個人的な漠としたイメージしかない。私は党員じゃないですから、党の講演会なんか行かないし、機関紙も読みません。間欠的に発表される「我が党の提言」みたいなやつも見ない。そもそも存在すら気付かなかったり。こんな無党派野郎の票を本気でかき集める気なら、どうか政策集を大事にして下さい。 といったところで、私の駄文はおしまいです。相も変わらず勝手放題言ったものだと改めて苦笑中。お目汚しにてすいません。しかも選挙終了後の発表なんで、参考にも何にもならんですね。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。 |
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