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去る平成15年11月9日、衆議院議員選挙が行われました。今回の選挙では、それぞれの政党が「マニフェスト」「政権政策」等々と称する公約集を発行し、その中身で勝負するという流れになりまして、有権者の側としても代議士を選ぶ選択肢が増えてなかなかありがたかったのではないか、と思います。
ところで今回の選挙において争点となったのは、各種政策課題の中でも経済・雇用、あるいは年金・福祉といった問題であったように感じられます。これはこれで大変重要かとは思いますが、しかるに治安に目が向いている当方としては微妙につまんない(爆)印象を受けてしまったのですけれども。(^^; ですが、各党治安について何も考えていなかった訳ではありません。発表された公約集を眺めてみると、それぞれいろいろ考えてあるものです。
という事で。折角発表された公約集ですから、一つ、そこに掲げられた治安政策について何か駄文を書けないかと思い立ちました。もっとも、思い付いたのが衆議院解散後だったもんですから、公職選挙法の規定により「選挙運動」とみなされる活動はできず、実際に公開したのは既に選挙は終わってしまった後……なのですが。今更何をと感ずる向きもないではないでしょうが、そこはまあ、今後の参考にするとでも思ってですね。
まずは、とりあえず、発表公表された各党の公約集から、治安政策に該当する部分を抜き書きしてみます。あいうえお順に。
◯公明党
「安心・はつらつ社会」を構築します──公明党の政策綱領マニフェスト100 (抄)
第２章 「安心・はつらつ社会」の構築
（６） 安全・快適な街づくり
(治安の回復＝安心の暮らし、徹底ガード)
- 空き交番ゼロ作戦を展開します。そのため、来年度(註．平成16年度)から警察官１万人を増員する新たな３ヵ年計画を政府に策定させることとあわせ、警察官ＯＢの活用や交通警察（駐車違反取締り等）の一部民間負担化等を進めます。
（警察官１人当たりの負担人口（国の総人口÷警察官の人数）は、日本が５３３人（０３年現在）に対し、英３９５人、米３８５人、独３１５人、仏２９３人、伊２７６人。ただし、海外は９６年〜９９年現在）
- 地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員（現在、警察官の倍近い４４万人強）等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。
- 外国人犯罪に対しては、毅然とした出入国管理体制を確立するなど、犯罪対策を強化します。
- 警察行政については、キャリア（国家試験一種採用者）の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府（関係省庁）が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。
Copyright (c) 2003 New Komeito. All Rights Reserved
http://www.komei.or.jp/policy/manifesto_saishu.htm より
◯社会民主党
社民党の政策 ３つの争点 ８つの約束 (抄)
８つの約束
5. ＜分権・自治＞
3. 暮らしの安全を守ります
- 警察活動の信頼回復
「安全な国」神話が崩れ、市民の間に不安が広がっており、犯罪を減らし安心できる社会を取り戻すことが求められています。「犯罪は社会の鏡」をいわれるように、その背景には景気の低迷や政治不信、過度の競争原理主義が社会の混乱、犯罪を招く点があることにも留意すべきであると考えます。また、適正な監視システムの確立がないままの警察力の強化は、市民活動の阻害につながる両刃の剣となる危険性もあります。検挙率の向上にしても、まず警察不祥事の根絶と信頼回復、捜査能力の向上が必要です。警察が真に市民生活の安全の守り手として、国民からの信頼を回復するためにも、住民代表や有識者など外部の第三者による監視機構を設置します。また、公安委員会が本来の趣旨に立ちかえり、市民の代表として警察をきちんと管理するようにその機能の強化に努めるとともに、公安委員会がより市民の理解をえるため、その活動内容を明らかにする「白書」の発行などを行うようにします。
- 「空き交番」の解消
「空き交番」が増えていますが、警備公安警察のあり方や機動隊の大胆な見直しを行い、防犯や交通安全など市民生活に密着した刑事部門、生活部門、交通部門の現場を重視するなどの強化をすることによって適正な配置に努めます。
- 消防力の強化
(略)
(c) 社会民主党
http://www5.sdp.or.jp/central/topics/03sousenkyo/index.html より。
◯自由民主党
「小泉改革宣言─自民党政権公約２００３」(抄)
宣言３ 国民の安全を守ります
安全な国の復活 世界一安全・安心な国を
１．犯罪のない、安全な国
- 今後5年間で治安の危機的現況から脱却、5年で不法滞在外国人を半減
凶悪犯罪の激増、検挙率の著しい低下など、悪化する治安情勢に対処するため、5年で治安の危機的現況を脱出することを目標に捜査・検挙能力の強化、出入国管理体制の強化等、総合的な治安対策を緊急に実施する。また5年で不法滞在外国人(25万人)を半減させる。
- 悪徳商法等の被害から消費者・国民を保護
- 消費者保護基本法の改正
悪徳商法等の被害から国民を守るため、2004年の通常国会で消費者保護基本法の改正、公益通報者保護制度の法整備を行い、消費者保護を強化する。また、団体訴権制度を導入する。
- ヤミ金融対策法の厳格な運用
ヤミ金融業者の封じ込めに有効な銀行口座や携帯電話番号の把握と閉鎖等の措置を迅速に行えるよう、行政機関や金融機関等の協力・連携体制を強化する。
- 法律相談窓口の全国的な設置
3年以内に全国どこでも法的紛争解決の情報を得られる官民共働司法ネットを整備する。
- 警察・司法体制の抜本的見直し、引き締め強化
- 警察官増員、空き交番ゼロ
警察官を抜本的に増員し、3年で全国で「空き交番ゼロ」を目指す。「親身で頼れる警察への脱皮を目指し、意識改革や新たな評価制度の導入等、警察・司法体制に引き締め・強化を進める。街頭防犯カメラ設置など増加する路上犯罪対策を進める。
- 個人のプライバシーが尊重される社会
- プライバシーに関する権利保護や、ハイテク犯罪防止のための法制
インターネットの普及等による個人のプライバシー侵害、盗難通帳・カードによる預金引き出し等のハイテク犯罪に対処するため、プライバシーに関する権利保護や、情報窃盗罪等、ハイテク犯罪防止のための法整備を進める。
- 今後5年以内に治安を回復
-
重要犯罪の発生件数(警察庁発表)
- 1998年 12,725件
- 1999年 14,682件
- 2000年 18,281件
- 2001年 21,530件
- 2002年 22,294件
(c) 自由民主党
第43衆 自由民主党届出パンフレット等第2号「小泉改革宣言 自民党政権公約2003」より
◯日本共産党
自民党政治を大もとからきりかえ、『国民が主人公』の日本改革をすすめます──総選挙にのぞむ日本共産党の政策── (抄)
(該当項目なし)
(c) 日本共産党中央委員会
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-09/00_01.html より
◯保守新党
「保守新党が実現を目指す政策」─総選挙政策─ (抄)
世界一安心・安全な国をつくる
（１）世界一安心・安全な国、日本を復活します
社会改革、教育改革などと相まって以下の対策を進め、安心・安全大国日本の復活を目指します。
- 治安関係職員の増員と連携の強化
治安の回復のためには、犯罪の増加に対し、絶対的に不足している治安関係職員の増員が不可欠です。事態の緊急性に対応し、地方警察官、入国管理職員・税関職員、拘置所・刑務所等行刑施設職員、検察官・検察事務官、海上保安庁職員・国の港湾保安対策職員、麻薬取締官などの治安関係職員については、国家公務員削減計画とは別枠扱いとし、その増員を図ります。
各省庁の治安関係職員の協力・連携体制を強化するとともに、国内外の治安関係期間との情報交換を促進し、治安情報ネットワークを確立します。
- 治安関係施設の整備と治安活動を支える基盤の整備
事態の緊急性に鑑み、治安に関する予算はシーリングとは別枠で予算を確保し、留置場、刑務所等行刑施設、入管施設などの治安関係施設の整備を図るとともに、犯罪の広域化、スピード化、複雑化、組織化、凶悪化などに的確に対応するためその活動を支える基盤の整備（各種支援システム、装備資機材等）を図ります。
- 犯罪防止のための社会づくり
警察、自治体、自治会、ボランティア、ＮＰＯ等との連携を強化し、地域による自主的な防犯活動が促進されるシステムをつくります。
犯罪に強い住宅の普及を図るとともに、道路、公園、駐車・駐輪場、公衆トイレなどについて、公共空間における防犯基準を策定、スーパー防犯灯の整備、防犯カメラの設置などを進めていきます。
- 外国人犯罪の防止
外国人の不法就労・不就労対策を強化するとともに、厳正な入国管理及びホテル等での旅券チェックの強化などにより不法滞在者を今後５年間で不法滞在者を半減させます(註．原文ママ)。また、関係国との連携強化、ピッキング用具を使用した住宅等への侵入犯罪に対する警備体制強化などの国の対策とともに、地域においても住民相互及び住民と警察との連携協力体制を整えます。
- セキュリティキーパー制度の創設
地方公共団体の治安補助業務を行うセキュリティキーパー制度を創設します。国は必要な補助を行うこととします。
- 組織犯罪・テロ対策
組織的な拳銃・薬物の密輸・密売事件、暴力団による犯罪、来日外国人組織による犯罪などの組織犯罪に対応するため、関係機関の情報収集機能を強化するとともに、犯罪組織の資金源を遮断するなどの対策を強化します。
麻薬・覚醒剤等の薬の乱用に伴う凶悪犯罪の発生を防止するため、これら薬物の取り締まりを強化するとともに、住民と警察、病院等との連携を密にし、犯罪の未然防止に努めます。
- 少年犯罪の防止
凶悪犯罪の低年齢化に対応し、教育改革と相まって、家庭・学校・地域社会・行政機関が一体となって青少年の健全育成に取り組む体制を整えます。
- 裁判の迅速化、国民に開かれた司法制度
司法制度改革により、第一審の裁判を２年以内に終わらせるなど裁判の迅速化・短縮化を進めるとともに、訴訟費用の軽減、法曹人口の大幅増員、家庭裁判所や簡易裁判所の機能強化、全国どこでも法的救済を受けられる司法ネットの整備などにより、国民が利用しやすい司法制度にします。
また一定の重大な罪の刑事裁判に対する国民の裁判員としての参加など、司法への国民の参加を進めるとともに、司法犯罪被害者の事件確保、救済策を充実します。
- 悪質な訪問販売などから住民を守る
悪質な訪問販売、内職商法、マルチ商法などで強引・執拗な勧誘、誇大な広告・説明により消費者が被害を受けることのないよう、「特定商取引法」に基づく迅速な行政処分・摘発を行うなど、消費者保護のための万全な体制を整えます。
- 交通事故の防止
悲惨な交通事故の犠牲者を1人でも少なくするため、地域住民、警察、学校等関係機関・団体との連携を密にし、交通安全教育の推進、交通安全施設の整備、歩行者・自転車優先など国民が安心できる道路交通環境を整えます。
2003 COPYRIGHT NEW CONSERVATIVE PARTY ALL RIGHTS RESERVED
http://www.hoshushintoh.com/seisaku/to_seisaku.html より
◯民主党
「民主党政権政策/マニフェスト」 (抄)
III マニフェスト─民主党は約束します。
五 国民の命と健康を守るつよい社会を実現します。
2 犯罪に厳しく対処し、安全な地域を取り戻します。
- 警察官の3万人増員により、落ち込んだ検挙率を回復させます。
5年間で48%に落ち込んだ凶悪犯罪の検挙率を5年前の水準である84%に回復させることを目標とし、4年間で地方警察官を3万人以上増員して、「地域・刑事・生活安全」警察機能の拡充、防犯パトロール体制の強化と「空交番」解消をすすめます。平成16年から4年間、毎年6000〜7000人を増員し、毎年約400億円ずつ、4年後には1600億円の予算を確保します。
また、市民の声を警察行政に反映させます。平成17年通常国会に警察法改正案を提出し、都道府県公安委員会に、独自の事務局を持った市民・有識者等のオンブズパーソンからなる「苦情処理委員会」の設置をめざします。
- 仮釈放のない「終身刑」を創設し、凶悪犯罪の罰則を強化します。
罰則が軽すぎると批判のある凶悪犯罪について罰則を強化し、仮釈放のない「重無期刑」の創設を図るとともに、刑罰全体の見直しをすすめ、政権獲得後3年以内の刑法改正を目指します。
- ドメスティック・バイオレンス(DV)防止法を強化します。
平成16年中に、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」(通称:DV防止法)の改正案を国会提出し、保護命令対象を元配偶者・子ども・親族などに広げます。脅迫行為や電話による接触の禁止、退去命令や接近禁止命令の期限延長など、保護命令制度の改善を図るとともに、警察改革による相談体制等の強化をすすめます。
自立支援体制の強化とともに民間シェルターに対する事業支援を増額することとし、年間約25億円の予算を平成16年度から確保します。
(c) 民主党
http://www.dpj.or.jp/manifesto/zenbun.pdf より
ばばばっと抜き書きしてみるとこういう感じです。とりあえず何も考えずに比較してみると、党によってそれぞれ差があって興味深いものです。全体で10項目も挙げてある保守新党から、(私個人の目から)見たところ全く項目立てをしていない日本共産党まで、様々です。
が。治安政策に限らず他の政策にまで視野を広げてみると、政党Aでは「治安政策」として掲げられていた内容が、政党Bは他分野の政策に分類されていたりで、なかなか一筋縄では行きません。
- 公明党 …
- 社会民主党 …
- 自由民主党 …
- 5年かけて治安対策実施・検挙率向上と不法滞在外国人半減
- 平成16年に消費者保護基本法改正・消費者保護の強化
- ヤミ金融業者対策
- 3年以内の法律相談窓口整備
- 警察官増員・3年間で空き交番ゼロ・路上犯罪対策
- プライバシー保護・ハイテク犯罪対策
※この他に司法制度改革の一環として被害者支援策。安全保障政策・緊急事態対処の一環として不審船への対応、ゲリラや武装工作員による攻撃・NBC兵器による攻撃などに対する危機対処能力の強化。また犯罪目的外国人不法出入国・薬物取引の取締り強化。
- 日本共産党
※女性政策の一環として、DV防止法の見直しを挙げる。また「社会の道義的危機の克服を、国民的対話と運動を通じてすすめる」と題し、特に子供に焦点を当て、国民的な対話と運動をひろめ道義的危機を克服するための方向を探求するとの事。
- 保守新党
- 民主党
- 平成16年から4年間/予算1,600億円かけて警察官3万人増員・検挙率回復・空き交番解消
- 平成17年に警察法改正案提出・警察監視機構の設置
- 3年以内の刑法改正・凶悪犯罪の罰則強化
- 平成16年にDV防止法改正案提出・強化
※この他に人権政策の一環として通信傍受法の運用凍結・抜本改正。北朝鮮対策の一環として、不審船等による覚醒剤事件取締りなどのための海上警備体制強化。また防衛政策の一環としてテロなどに対処する自衛隊特殊部隊の導入強化。
こうして分類してみて、改めて感じられる事は何か。多分に独断と偏見が入ってしまいますけれども、簡単に言ってしまうと、「社民党・共産党以外はおおむね同方向」となるのではないかと思います。
与党三党と民主党の場合、細かい内容は確かに相当異なるのですが、政党間で政策の方向が正反対になるものがまずありません。逆に共通項は、少ないながら幾つかあります。
- 警察官を増員する。
- 名目はどうあれ海上警備体制を強化する。(自民党は、はっきり海上警備・海上保安の名を挙げてはいませんが。)
- 自衛隊のテロ対策能力を強化する。(これは、公明党は掲げず。)
- DV防止法の見直し、あるいは強化。(自民党と保守新党は言及なし。)
唯一ぶつかりそうなのは、民主党が掲げる通信傍受法の見直しと抜本改正ですけれども……。しかしそれ以外、「これをやりますリスト」の中身は、そう相反している訳ではない。この、相反している訳ではない、というところに私は注目したく思います。
相反する内容であれば、政権与党が変わる事で治安政策の中身も激変します。しかしそうではなく、方向性が似ていて内容が異なるという事であれば、激変というところまでは行かないのではなかろうか。現政権の推進する治安政策が、根本はそのままで優先順位が変わるだけになるのではないか。もちろん、中には推進が凍結、ないし廃止されるものもあろうけれど。しかし全くの逆コースになるのではない。
例えばの話、民主党は治安施設・刑事施設の拡充を治安政策中には掲げていませんが、やらない・必要ないとまでは言っていません。警察官増員や海上警備体制強化は掲げていますから、警察・海保の強化そのものはやると思える訳です。では、施設拡充を掲げた保守新党との違いは何かといえば、優先順位の差でしょう。現在進行中の施設強化企画があったとして、民主党がそれを即座に廃止させるかというと、必ずしもそうではなく、別の、例えば警察官増員や苦情処理委員会設置の方を優先させる。施設企画の方は後回し。結果として廃止になってしまうケースもあるかもしれないけれど、最初から廃止の意図があったかと問われれば、私が公約集を見る限りではそうは見えなかった。少なくとも、社民党や共産党に比べればよほど前向きではないか？と。
従って、こと治安政策という観点に限れば、政権与党と民主党の間ではそうそう大きな争点にはならないな、というのが私の感じた中身なのであります。(^^;
さて、争点にならなさそうでも、それはそれとしまして。本来なら、これから、挙げられた各党それぞれの治安政策についてあれこれ思うところを述べて行くところなのですけれども……今回はちょっと差し控えようかな、と思います。
その理由ですが、今回各党の公約集にて掲げられた各種治安政策、そもそもその掲げ方が、正直言って、私にとっては満足行かないものでした。勝手な意見ではありますが、そこのところが残念でなりません。個々の政策以前のところでつまずいてしまっているので、今回は個人見解を陳するのはやめておく事にします。
当初、私は、公約集を読めば次の事が分かるだろう、と期待していました。
- 各党が、現在の治安情勢をどう見ているか。原因まで含めてできるだけ具体的に。
- 状況を改善するには、どのような対策が必要か。短期的なものと中・長期的なものに分けて。
- 実際の政策に落として見た場合、具体的にどういった内容の政策を、どれくらいの期間かけて実施するつもりでいるか。その際、政策実現に必要な費用の見積りとその財源まで記してあれば、なおよし。
これが知りたかったのです。この中身と、自分の中にある認識とを照らし合わせて、一番ぴったり来るところに一票入れたいと思っていました。ところが、実際に公約集を読んでみると…
まず第一に、現在の治安情勢の認識と対策の方向性について、あまり説明がなされていません。公約集を読んでいて最初に感じた不満であり、かつ、最大の不満でもあります。
社民党、共産党はまだよいとして、他党。特に公明党と保守新党。漠然と「治安が悪い」という認識を持っている事は感じられるのですが、何が原因でどこをどう悪いと感じているのか、そこのところが全く分かりません。同じ治安が悪いのでも、テロの脅威があるのか街頭犯罪の多発を憂えるのかではまるで異なります。そこを抜きにいきなり政策を並べられているものですから、何を根拠にこれらの内容を打ち出したのか、不明瞭です。打ち出した政策の裏返しとして、それらが現状不十分であると認識しているのだな、と読み取る事はできるのですが、しかし、できる事ならまずそこを説明して欲しかったですね。
社民党は、「犯罪は社会の鏡」と述べ、社会のあり方が犯罪と関連を持つという見解を記しています。また警察の信頼回復の必要性にも触れています。共産党は、治安そのものについて項目立てはしていませんが、少年犯罪を社会が直面している道義的危機の一つと捉え、その原因に関する見解を披露しています。読めば、世の中をどう見ているかが分かります。
これに比べると、自民党・民主党が治安に関する認識として書いている内容は、ちょっと少なかったような……。双方とも検挙率の問題に触れ、また自民党は過去5年間の重要犯罪発生件数なる数字も提示して事態の急なる事を訴えていますが、できればあと一声欲しかったというところです。事態をどう見ているかという認識の全体像が分からず、どこまで危機意識を持っているのか、いないのか、伝わりにくいと思います。でも、まだいい。ほんのちょっとであっても、書いてあるだけまし。
公明党と保守新党は、甚だ物足りなく見えます。警察力増強のところで、公明党は参考数値を挙げていますが、それだけでは不十分。警察官１人当たりの負担人数だけでなく、検挙率も一緒に挙げてもらわなければ、外国との比較で警察官が足りないという事の証明にはならないでしょう。保守新党は、かなり細かく治安政策を掲げているだけに、そこに至る根拠を語っていないのが余計に惜しいです。施策の具体的な中身は書き込んであるのに、なぜそのような施策を挙げるに至ったか、どれだけ危機的状況なのか、という部分は抜け落ちてしまっています。両党とも、政策を出すまでに考え抜いたはず。その、考えた中身を是非見せてもらいたかった。今のままでは、何を考えているのかが見えません。
ここで、他党には大変申し訳ないのですが、自民党を例に、私の考えている事をもうちょっと詳しく説明したく思います。自民党を取り上げたのは、別に他意あっての事ではなく、ちょうどいい題材が転がっていたものですから……
今回、自民党が総選挙政策集として配っているのは、先にも挙げた「小泉改革宣言」です。しかし、この政策集が発表される前にも、別な政策集が存在していました。こちらは総選挙向けのものではないのですが、時期が近いので、併せて読んでみるのも良いのではないかと思います。以下に、その政策集から抜き書きした治安政策該当部分を掲げます。
自民党重点施策＜2004＞ 「日本の再生と発展をめざして」 (抄)
二 国民の「安全」と「安心」の確保
(一) 安全な国づくり
1 犯罪対策の強化で「世界一安全な国─日本」の復活
- 警察力の強化
最近の国内の治安情勢を見ると、刑法犯認知件数は増加の一途をたどっており、平成14年中の刑法犯の認知件数は約285万4000件と、昭和期の約2倍となっており、戦後最多を記録しています。一方、検挙率をみると、平成13年には、戦後初めて20%を下回るまでの低下を見ました。
犯罪の増加の背景には、家庭・学校における教育機能の低下、社会の規範意識の希薄化、国際化の影響、地域社会の連帯機能の低下等が指摘されています。
認知件数の増加もさることながら、近年、犯罪が質的に大きく変わりつつあります。来日外国人によるピッキング用具を使用した侵入盗を始めとする組織窃盗が深刻化しており、また、依然として対立抗争事件をはじめとした暴力団等による悪質な犯罪が国民生活を脅かしています。路上強盗やひったくり等の街頭犯罪の激増は国民に不安を与え、社会の安全を揺るがし続けています。
わが党は、このように年々厳しさを増す犯罪情勢に対応するため、国民の皆さんに安全で安心に暮らせるまちづくりに取り組んでいます。この活動は、地域住民の皆さんによる自主的な防犯活動を推進するとともに、道路、公園等の公共施設や住居の構造、設備、配置等について犯罪防止に配慮した環境設計を行い、犯罪被害に遭いにくい生活環境を確保しようとする活動です。
また、平成14年度からの3年間で、全国の警察官を1万人増員する計画を進めていますが、「安全で安心して暮らせる社会づくり」のため、教育訓練による警察官の資質の向上を図り、更に不足する警察官を緊急に増員し、全国で「空き交番ゼロ」を目指すなど、国民生活の基盤となる治安を維持するための政策を着実に実行します。
- 検察体制の強化
治安情勢の悪化を反映して、検察庁が受理する事件数は急増し、とりわけ殺人等の凶悪事件の受理事件数が大幅に増加しており、これに伴って、平成14年度の公判請求件数は、約13万9000件と、10年前に比べて1.5倍に増加しています。加えて、犯罪の組織化・悪質化等により、捜査・公判が長期化・困難化し、検察の役割は飛躍的に増大しています。
検察の役割は、事案の真相を解明して犯罪者に適正な処罰を与えることにありますが、これは、犯罪を抑止するためにも、また、犯罪被害者に対するケアの点からも極めて重要です。そのため、検察官及び検察事務官についても、必要な増員を推進します。
- 出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化
来日外国人による犯罪は、20年前と比較して、検挙件数で約10倍に増加し、凶悪化・組織化、全国への拡散の傾向が顕著となっています。
国内の不法滞在外国人は、平成2年の10万6497人から平成5年には、29万8646人にまで増加しました。平成10年からの5年間だけでも、21万393人の不法滞在外国人を強制送還しましたが、平成15年1月現在、なお、22万552人が不法に国内に残留しています。
これら不法滞在外国人の摘発等にあたる入国管理局職員は、2541人で、諸外国と比較しても、香港の約半分、アメリカの14分の1に過ぎません。
厳正な入国管理と摘発体制の強化のため、過去5年間で入国管理局職員215人の増員を行いましたが、平成16年度予算においては、さらに大幅な増員を行うこととしています。
わが党は、入国管理局職員の大幅な増員を行い、併せて入国管理局収容施設を早急に整備し、今後5年間で国内の不法滞在外国人を半減させます。
また、国際テロ組織関係者や外国工作員等の入国阻止、その他の国際テロ等の対策のための情報収集の必要性にかんがみ、公安調査庁の機能の充実・強化に努めます。
- 感染症や生物テロ、麻薬への対応
SARSをはじめとする新たな感染症や生物テロといった国民の生命・健康を脅かす事態に対して、迅速かつ適切に対応できる体制を確保します。SARS類似の症状を示すインフルエンザについて、ワクチンの確保、接種勧奨等を行い、感染の拡大防止を図ります。昨今、蔓延のきざしをみせている薬物への対策として、薬物密売組織の壊滅を図るとともに、末端乱用者に対する取締りを徹底し、青少年に対する薬物乱用防止の普及啓発を推進します。
- わが国の海上の治安確保
九州南西海域における工作船事件などの不審船事案、米国同時多発テロ事件以降の世界的なテロの続発により発生が懸念される重要施設等に対するテロ及び薬物・銃器の密輸、密航等の海上犯罪などに的確に対応できるよう運用態勢・装備の充実、海上保安官の増員等、海上保安体制を充実強化し、引き続き国民の安全と安心の確保に万全を期すとともに、平成14年12月に改正されたSOLAS条約(海上人命安全条約)に対応し、入港規制の実施を含む船舶及び港湾施設の保安対策の強化、並びに必要な体制・人員の確保等を推進します。さらに、国際基準を満たさない船舶を排除し、海上航行の安全及び海洋環境を保護するため、外国船舶に対する監督(ポートステートコントロール)体制を強化します。また、良好な海洋環境を守るために、油の回収や船舶の撤去などの放置座礁船対策を推進します。
- 矯正施設過剰収容問題の解消
刑務所等矯正施設(刑務所・拘置所)の収容者は、平成4年度には4万4912人でしたが、平成15年7月末には、7万2715人と、収容者数は1.6倍増加し、収容定員を3600人以上上回る過剰収容状態となっています。
特に、刑務所の過剰収容状態は深刻で、平成15年7月末には、収容定員5万2157人に対して、収容者は定員を8000人以上上回る6万512人、収容率116%に達しています。
平成四年から平成14年の10年間で、女子収容者数は、1997人から3941人と2倍に増加し、女子刑務所の収容率は129%に達しました。外国人収容者数は、2029人から5092人と二・五倍、60歳以上の高齢受刑者数は2167人から5870人と2.7倍に増加しています。
また、平成11年以降、刑務所・拘置所の収容者数は、毎年約5000人ずつ増加しています。
人口10万人当たりの行刑施設収容可能人員を比較すると、わが国が48人であるのに対して、アメリカはその9.7倍、英国はその2.6倍となっており、わが国の収容可能人員の少なさは際立っています。
過剰収容対策として、平成14年度補正予算と平成15年度予算により、約4400人の収容能力増となりますが、わが党は、過剰収容問題の解消のため、当面8万人程度まで収容可能となるよう、早急に行刑施設の緊急整備を行い、併せて行刑施設職員の大幅な増員を行います。
また、行刑改革実現のためには、明治41年制定以来、一度も実質的改正がなされていない監獄法の抜本的改正が不可欠であり、わが党は、平成17年通常国会に所要の法案を提出し、その早期成立を図ります。
(c) 自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/saishin03/pdf/seisaku-012.pdf より
実は私は、先の「小泉改革宣言」よりも、こちらの「重点施策2004」における治安政策の方が気に入っています。理由は、まさしく、治安そのものについて語っているからです！ 「1. 警察力の強化」のところで、検挙率や刑法犯認知件数などの具体的な数字を挙げ、また犯罪の質的変化に触れ、どれだけ治安が危機に瀕しているかを語っています。その上で警察力強化の話をしている。さらに続けて「2. 検察体制の強化」「3. 出入国審査体制・不法滞在外国人摘発体制の強化」etcと続きますが、いずれも具体的な数字を出し、過去に比べてどれだけ状況が悪化しているかを示し、施策の必要性を訴えています。治安に関する認識を語っています。これが私の求めていたものです。こういう感じで飛ばして欲しかったのですよ！ 分かってもらえますか？
これに比べると、(繰り返しになりますが)「小泉改革宣言」での治安政策の述べ方は、情勢認識に関する説明が薄く、私にとっては、どうしても今一つな印象が残るのです。読みやすく分かりやすいようにした結果なのだろう、とは理解できるのですけれども……
もののついでに(？)私自身のごくごく個人的かつ根拠ない感覚ですと、犯罪の脅威として身近に感じるのは、
- 通り魔や連れ去り、口げんかから突然暴行・傷害に至るような、動機の分からない凶悪犯罪
- 路上強盗、侵入盗などの盗犯・強盗犯
です。これらが何ゆえ増えているのか、その原因までは分かりません。ですが、警察力不足が一因としてあるだろうとは感じます。
検挙率の低下がよく言われていますが、数字の中身をよく見てみると、犯罪発生件数そのものは激増と言える程に増えているのに対し、検挙数はそうではなく、結果検挙率低下という事になっています。ところで、検挙率はともかく検挙数はどうか。統計の数字を詳しく見てはいないので感覚的な発言になりますが、こちらは減っている訳ではないらしい。刑務所の被収容者数の増加も、それを裏付けているように思えます。検挙数が減っていない(らしい)ところから見るに、警察が仕事をしていないから検挙率減という事ではなかろう。犯罪の激増に警察が追い付けていないからではないか。
と考えるならば、現今の治安状況の改善のためには、警察力増強というのは充分有効な一手であろうと感じられます。もちろん、究極的には犯罪の発生そのものを抑えなければならないのですが、速やかに効果の上がる犯罪抑止策というのは思い当たりません。教育や道徳心・公共心の向上による犯罪発生抑制は中・長期的な施策であって、明日にでも起こるかもしれない犯罪を防ぐ手だてにはなりません。私は治安対策を緊急の課題と考えており、今すぐに、心休まるような手を打って欲しいのです。とすれば、当面の手当として、警察力を増強するのは有効な選択肢でありましょう。
警察力増強の具体的手段となると、幾つか挙げられましょうが、警察官増員というのも悪くはないですね。適切な教養を受けた警察官が増えれば、検挙数の向上も望めます。高い検挙率は犯罪者に対する無言の圧力となるでしょうから、抑止力として機能し得ます。また増員により交番配置要員を増やしパトロールの密度を上げる等の手を打つ事ができ、これによって通報時のレスポンスタイム向上、身近に警察官がいるという実感などが得られるでしょう。警察の存在感が高まり、街頭や住宅地の安全性は保たれると期待できます。なお、検挙数が増えれば当然刑務所の収容者も増えますが、現在既に刑務所の収容率は一杯一杯で、過剰収容が問題となっています。警察力増強に合わせ、こちらの改善も欠かせません。
以上、手前勝手ながら私見を披露致しましたが。改めて申しますに、「警察官を増やす」「行刑施設を拡充する」という政策を打ち出すのであれば、その結論だけをポンと出すのではなく、現状をどう認識していてどう対策を打つべきだから警察官を増やし行刑施設を拡充するのだ、と筋道立てて語って欲しかったのです。同じ結論(政策)であっても、拠って立つところを明らかにしているかいないかではアピール度が違います。少なくとも、私にとってはまるで違います。根拠なく政策を羅列されても、いまいち信用置けません。
私見で持ち出した警察力強化という点にからめて各党の政策を見ると、まず社民党は、増員による警察力強化という手法は取っていません。安易な警察力強化は危険であると見て、警察監視の機構を作り、既存の警察資源の配分を変える事で治安維持に努めるとしています。また共産党は、そもそも治安に関する項目立てをしておらず、警察力の問題には一切触れていません。しかし、社会の直面する道義的危機の例として児童虐待、少女買春などと並んで凶悪少年犯罪を挙げ、国民的対話によって解決法を探るとしています。いずれも、内容の是非はともかく、根拠としているところは読めば分かります。
自民党と民主党は、検挙率減や犯罪発生件数増といった数字を挙げ、その対応策として警察力増強を挙げています。ただ、先にも述べました通り、個人的にちょっと足りない感触がある事は否めません。公明党と保守新党については、根拠となる情勢認識を語っているとは見なしにくい。実施予定の政策だけを並べられたという印象です。
政策の中身が希望に沿わなくても、依拠するところがはっきりしていて理念が一致すれば、一票入れようかな？という気になるかもしれません。逆に、政策の中身は希望通りでも、何を根拠に導き出したのか分からなければ、投票する気も失せます。上で触れた私個人の認識と併せて言えば、例えば社民党と共産党は警察力増強を不要としており、私の見解に反します。しかし、その考えているところは分かる。そこが分かれば、個々の政策面で一致しなくても、基本理念に賛同して一票入れる可能性はあります。一方公明党と保守新党ですが、警察力増強を是としており、私の見解と一致します。しかし、個人的に見たところ、その考えているところは不明です。基本理念が語られていないので、個々の政策面で一致を見たとしても一票入れるのに疑問を持つかもしれない。
別に、理念や政策にけちを付けようというんじゃないんです。「思うところを述べる」てのは、まあやりますが、別に足蹴にしてけなそうという気はありません。そもそもこれは選挙に合わせて発表された公約集なんだから、その通り選挙の参考にしたいだけであって、賛成できなければ一票入れないだけの話。けれど今のままでは、その参考にならんのだ！と言いたいんです。お願いしますよー、もう。
以上が第一の不満点です。最大の不満点です。ここがしっかりしているのを期待していただけに、残念度は大きかった。(--;
第二の不満点は、政策の実現時期や費用等についてほとんど説明がない、という点です。まあ、いざやるとなると費用概算が難しかったり、実現時期にしても情勢次第で変わって来るものですから、なかなか数字で挙げづらいというのは分かりますが…。でも、できる事なら挙げてもらいたかったところ。
この点は、民主党がきちんと挙げてあって大変好感が持てました。自民党も、費用の点ではともかく実施時期については結構区切って来たので、良いのではないでしょうか。逆に大いに問題を感ずるのが社民党と共産党。予算はもちろん実施時期の明記も全くないため、政策に計画性が感じられません。両党とも情勢認識と理念は語っているのに、これだと実行力を伴っていないと感じられまして、それでは困るのです。出来れば見直してもらいたいところ。
といったところで。平成15年衆議院議員選挙に伴って各政党より発表された公約集をダシにした私の駄文は、おしまいです。勝手な事を適当に書いて来まして、大した内容でもなく、お目汚し以外の何物でもなかったり…。ついでに、選挙公約の比較を選挙後にやっても、正直意味ないんじゃないかというものなのですが。とりあえず、ねた半分に楽しんでもらえれば幸いです。
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