| 昭和27年 | ７月 |
国家地方警察本部より、機動隊設置の指令出る。 |
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| | ８月19日 |
国警福岡県本部が「国家地方警察機動隊設置要綱」制定、福岡市内の第一警察学校内に機動隊を設置する。隊長は第一警察学校長兼務、隊員35名の1個小隊編成。 |
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| | ９月１日 |
機動隊を規模拡大、隊員75名の２個小隊編成とする。 |
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| 昭和28年 | 10月１日 |
機動隊を規模拡大、3個小隊からなる１個中隊編成とする。うち１個小隊は北九州市の第二警察学校内に駐屯。 |
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| 昭和29年 | ７月１日 |
現行警察法が施行され、福岡県警察が発足。
県警本部内に警備第一課・警備第二課・警備第三課から成る警備部が組織される。
国警の機動隊は機動警ら隊として防犯部に付置。あわせて編成を改めて２個中隊編成とし、第一中隊を福岡駐屯機動警ら隊、第二中隊を小倉駐屯機動警ら隊と称する。 |
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| 昭和30年 | ７月14日 |
福岡県警機構改革。
警備部各課の名称を変更、警備第一課→警備課、警備第二課→公安課、警備第三課→外事課とする。
小倉駐屯機動警ら隊を廃止し、福岡市に隊主力を集中する。 |
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| 昭和31年 | ９月１日 |
機動警ら隊にパトカーと白バイを配備、警ら活動を強化する。 |
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| 昭和35年 | |
三井三池闘争起こる。県警は３月より警備本部を設置し、機動警ら隊も警備に派遣された。警備本部は争議が鎮静化した12月に解散、機動警ら隊の派遣が最終的に終了したのは翌年４月。 |
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| 昭和37年 | 10月13日 |
「機動隊設置運用基準要綱」全面改正、あわせて警察庁次長通達「機動隊の運営について」出る。 |
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| | 12月１日 |
機動警ら隊を警備隊、無線自動車警ら班、交通機動警ら班の３部門に分けて専従化(注. 分割したのではなく、あくまで機ら隊内部での専従化措置である。)し、運用改善をはかる。 |
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| 昭和39年 | ４月１日 |
北九州市警察部に警ら班新設。 |
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| | ６月26日 |
上掲警ら班を機動警ら隊分遣隊と改称。 |
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| 昭和40年 | ２月 |
米軍原子力潜水艦佐世保寄港に伴い、警備のために機動警ら隊を応援派遣する。機動警ら隊初の本格的県外派遣。 |
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| 昭和40年 | ４月１日 |
機動警ら隊より交通機動警ら班を分離、交通機動警ら隊として交通第二課へ移す。 |
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| 昭和41年 | ４月１日 |
警備部に公安第二課(右翼・警護担当)を設置、それまでの公安課を公安第一課と改称する。 |
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| 昭和42年 | ４月１日 |
機動警ら隊より無線自動車警ら班を分離、自動車警ら隊として外勤課へ移す。また機動警ら隊分遣隊を北九州市警察部機動警ら隊と改称。 |
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| | 10月８日 |
第一次羽田事件。70年安保闘争始まる。福岡県下においても関連する警備事案が続発。 |
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| 昭和43年 | １月 |
米軍原子力空母佐世保寄港に伴う警備活動。いわゆるエンタープライズ寄港阻止闘争警備。九州大学が極左過激派の集結地となっていた事から、機動警ら隊が国鉄博多駅頭で規制活動を行なった他、長崎県警の要請を受けて佐世保への応援派遣も行なった。 |
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| 昭和44年 | |
九大闘争警備。前年６月の九大構内への米軍機墜落事故、さらに当年５月よりの大学管理法反対運動などで学生運動が高揚し、６月以降各学部において校舎の封鎖が行なわれた。中心となったのは教養部本館。10月14日に県警は4000名を動員し、九大４地区15ヶ所の封鎖解除を実施した。これ以後も構内が正常化するまで警察部隊が警戒を行ない、翌年１月に終了した。 |
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管区機動隊の編成決定。 |
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| | ５月８日 |
九州管区機動隊の結隊式挙行。 |
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| | ９月 |
長崎地裁佐世保支部におけるエンタープライズ事件公判警備のため、九州管区機動隊福岡県部隊が出動。同部隊初の本格的県外出動。 |
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| 昭和45年 | ３月31日 |
日航機「よど」号ハイジャック事件に伴う警備。 |
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| 昭和49年 | ４月１日 |
警ら部が防犯部より独立、機動警ら隊を防犯部から警ら部へ移す。 |
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この頃、機動警ら隊内に爆発物処理班を編成。 |
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| 昭和50年 | ４月１日 |
機動警ら隊を警ら部から警備部へ移し、同時に機動隊と改称する。また北九州市警察部機動警ら隊も北九州市警察部機動隊と改称する。 |
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| 昭和51年 | ９月１日 |
機動隊を第一機動隊と改称し、北九州市警察部機動隊を警備部付置とした上で第二機動隊と改称した。なおこの時点において、第一機動隊は二個中隊、第二機動隊は一個中隊で編成。 |
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| 平成８年 | ４月 |
第一機動隊内に特科部隊を設置。SATと命名される。 |
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| 平成11年 | ７月 |
九州・沖縄サミット。福岡でも蔵相会談が開催され、県警は5000人を動員して警備を実施した。 |
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