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事件にせよ災害にせよ、発生の第一報というのはいつ入って来るか分かりません。なので、いつ何時情報が飛び込んでこようとも、誰かしら受け取る人間がいる態勢を取るところからすべては始まります。 内閣の内閣官房には内閣情報官の下内閣情報調査室が組織されていますが、ここは内閣情報集約センターという施設を持っています。センターには内閣情報集約班５個班が交代で詰めており、24時間態勢で内閣に入る情報を処理しています。ここは内閣・官邸への情報伝達窓口のようなところで、関係省庁や自治体から官邸に上がる重大事件・事故等の通報は、ここが受け付けることになっています。 情報集約センターが受け付けた一報は総理に通報され、同時に初動対応態勢の構築が始まります。官邸の地下にはその名もずばり「危機管理センター」という施設があり、ここが初動対応時における内閣の指揮所のような役割を果たします。 まず、危機管理センターに内閣危機管理監と、これを補佐する内閣安全保障・危機管理室の面々が集まります。内閣危機管理監は、阪神大震災などを教訓に、内閣において特に危機管理に関する職務を受け持つものとして置かれた職員です。確か、警察庁からの出向職員(つまりは警察官)が就任し、内閣官房副長官と同待遇だったような。集まった彼らは、本格的な対策組織立ち上げに備えて閣僚や関係省庁との連絡・調整に当たります。 一定以上の大きな事故や事件である場合は、関係省庁から官邸に駆けつける「緊急参集チーム」も危機管理センターに入り、さらなる情報収集を行います。チーム参集の具体的基準についてはよく分からなかったりするのですけど(苦笑)、例えば地震の場合は、震度５弱以上の地震が観測された時に参集することになっています。チームメンバーには各省庁の幹部(課長以上)が指定されており、専門的見地を交えつつ情報収集を行うわけです。 この後、大した事態にならなければ、大事でなくて良かったなあ、ということで解散。そうでなくて大事であった場合は、大事件なら大事件、大災害なら大災害、その他ならその他に合わせた本格的な対策組織が担当の官庁に出来るはずですので、自身は官邸窓口として機能しつつ、対応措置をそちらに引き継いで行きます。 こうした体制が実際の事件や事故の際にどう動いたか、以下では最近２、３年に起きた事例について簡単に一覧表にしております。
上の一覧表では官邸連絡室や官邸対策室といった単語が出て来ますが、これが官邸に設置された初期対応組織を指します。先にも触れた官邸危機管理センターに設立され、メンバーは基本的に内閣安全保障・危機管理室の要員、室長は内閣危機管理監になります。「連絡室」の段階では情報収集を行なうだけですが、「対策室」になると緊急参集チームも参加して、情報収集に加え関係省庁への対策活動指示も一部行なわれるようです。 上の表で見てみると、阪神大震災の教訓に鑑みてといういうことか、さすがに地震に対する対応は早いです。遅くとも発生から30分で対応組織が立ち上がっているのはさすがと言うべきでしょう。同じ災害でも風水害になると、地震ほどではありません。地方自治体や担当省庁にに任せておいて大丈夫な部分も多いということか、実際に被害が出始めてから「連絡室」を設置する程度にとどまっています。 |
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